準天頂衛星の運用開始により、確かな測地技術が無くても瞬時に空間情報の取得が可能となり、
異業種が応用測量分野に参入する現象に成っています。
　ICT技術は目を見張るスピードで技術革新を展開しています。 2018年に公共測量作業規程にレーザ活用に向けた規定が付記され(現在2019年改訂)、 建設事業の最上流で生業を得ている三次元測量に技術的裏付けができ、三次元成果提供の時期が来たと言う事です。
規程の概要から三次元測量は受託者の提案型業務です。発注者から要求仕様が提示され、業務管理技術者は業務目的に沿った作業仕様の作成など、 広い専門知識と情報力が求められてます。
　NPOでは次のステージを目指す技術者の皆様を対象に三次元解析などの講座を継続的に実施し、三次元データを活用した3DGISの普及に努めていきます。